短期入所生活介護（ショートステイ）
jun
やさしい医療制度
介護保険制度
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目次
【概要】介護保険制度とは？わかりやすく解説
【ひと言で簡単に説明】
介護保険制度とは、何ですか？
介護保険制度とは、簡単に言うと「高齢などで体が動きにくくなった時に、介護を受けられる制度」です。
【重要ポイント3選】
ポイント1
基本的に65歳以上から利用できる。
例外的に40歳から利用できるケースもある。
ポイント2
ホームヘルパー・デイサービス・特養などがある。
ポイント3
まずは要介護認定を受けてから。
【練習問題】
介護保険について正しいのはどれか。
医師国家試験 第111回 B-27 （2017/平成29）
- a：被保険者は65歳以上である。
- b：介護保険料は全国一律である。
- c：主治医意見書には要介護度を記入する。
- d：認知機能の障害は介護保険の対象となる。
- e：地域包括支援センターは二次医療圏ごとに設置される。
- 解答を見る
-
- a：被保険者は65歳以上である。
- 誤り。
- b：介護保険料は全国一律である。
- 誤り。
- c：主治医意見書には要介護度を記入する。
- 誤り。
- d：認知機能の障害は介護保険の対象となる。
- 正しい。
- e：地域包括支援センターは二次医療圏ごとに設置される。
- 誤り。
- a：被保険者は65歳以上である。
Q
【具体例】イメージを掴む
- 介護予防サービス：高齢者が自立した生活を維持できるよう、健康・運動・栄養面での支援や、地域の交流活動が提供されます。
- 訪問介護サービス：介護スタッフが高齢者の自宅を訪問し、身体介護（入浴・排泄の補助など）や生活援助（買い物や掃除など）を提供します。
- デイサービス：高齢者が日中利用できる施設で、機能訓練やリハビリテーション、レクリエーション活動が行われます。
- 居宅介護支援事業：介護サービスのプランを作成・調整し、高齢者や家族が適切なサービスを受けられるよう支援します。
- ショートステイ：一時的に高齢者を施設に入所させ、家族が休暇を取ることができるようにするサービスです。
- 介護老人保健施設：医療と介護が一体となった施設で、短期間の入所や通所リハビリテーションが提供されます。
- 特別養護老人ホーム：介護が必要な高齢者が長期間滞在できる施設で、生活支援や医療サービスが提供されます。
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【解説】詳しい説明でしっかり理解
介護保険制度のアウトライン
介護保険制度とは、介護サービスを受けるために必要な仕組みです。2000年4月の介護保険法の施行とともにスタートしました。制度の運営者（保険者）は各市区町村です。40歳になると介護保険に強制加入となり、保険料を支払う義務が生じます。被保険者は次の2つに区分されています。
- 第1号被保険者：65歳以上の人
- 第2号被保険者：40歳以上65歳未満の医療保険加入者
医療保険と異なり保険証は発行されず、自分が使いたい時に自由に利用できるサービスではありません。介護保険制度を利用するためには、まず要介護・要支援認定を受ける必要があります。
認定を受けるためには、市町村窓口へ申請を行い、コンピュータと介護認定審査会による2段階の判定受ける必要があります。要支援・要介護の認定を受けたら、介護支援専門員（ケアマネ）にケアプランを作成してもらい、その後介護サービスが利用可能となります。
要介護・要支援認定については、こちらの記事もご確認ください！
介護サービスの利用料金は、介護報酬で定められています。利用者の自己負担額は原則1割で、所得に応じて2割、3割負担と増加します。
また、医療費とは異なり、介護サービスを利用できる月毎の限度額が定められています。この限度額を超えた分は、全額自己負担となります。
そのため、ケアマネに依頼してケアプランを作成し、限度額以内の合理的な介護サービスを設計する必要があります。
原則、介護サービスは65歳以上の第1号被保険者のみが利用可能です。ただし、40歳以上65歳未満の第2号被保険者であっても、以下の老化に基づく16特定疾病を患っている人は利用可能です。
- 末期がん
- 慢性関節リウマチ
- 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
- 後縦靭帯骨化症（OPLL）
- 骨折を伴う骨粗しょう症
- 初老期における認知症
- 進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 多系統萎縮症（MSA）
- 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患
- 閉塞性動脈硬化症（ASO）
- 慢性閉塞性肺疾患（COPD）
- 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
介護サービスには、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスの3つがあります。
居宅サービスは、利用者が住所を動かすことなく、自宅に居住して行うサービスです。
施設サービスは、利用者の住所がその施設となり、完全に住み込みで行われるサービスです。
地域密着型サービスは、地域に応じたもので、その地域における細かい需要に沿う形のサービスです。
そのため、居宅サービスや施設サービスと比べて規模が小さくなっています。地域密着型サービスの中には、地域密着型通所介護など、居宅や施設サービスとほぼ同じ名前のサービスがあります。これは、居宅や施設サービスと同じサービスですが、規模感がそれよりも小さいものと捉えてください。
介護サービスの利用には、要支援度・要介護度が大きく影響します。要介護の人が受けられるのが介護給付、要支援の人が受けられるのが予防給付です。要介護度が高くなるにつれ、使えるサービスの幅が広がっていきます。サービスの種類を以下にまとめるので、参考にしてください。
要支援者は、要介護者向けサービスの一部が利用できません！要支援者向けサービスでは、要介護向けサービスのサービス名の頭に「介護予防」が付きます！例えば、「訪問看護」が「介護予防訪問看護」となります！
要介護者向けサービス（介護給付）
要支援者向けにも同様のサービスがあるものにマーカーをつけています！
居宅サービス
訪問サービス
- 訪問介護（ホームヘルプ）
- 訪問入浴介護
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 居宅療養管理指導
通所サービス
- 通所介護（デイサービス）
- 通所リハビリテーション（デイケア）
短期入所サービス
- 短期入所生活介護（ショートステイ）
- 短期入所療養介護
その他
- 特定施設入居者生活介護
- 福祉用具貸与
- 特定福祉用具販売
- 居宅介護住宅改修費支給
居宅サービスについては、こちらのページで解説していますので合わせてご確認ください！
施設サービス
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム：特養）
- 介護老人保健施設（老健）
- 介護療養型医療施設（2023年度末に廃止予定）
- 介護医療院
施設サービスについては、こちらのページで解説していますので合わせてご確認ください！
地域密着型サービス
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 夜間対応型訪問介護
- 地域密着型通所介護
- 療養通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護（小多機）
- 認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 看護小規模多機能型居宅介護（看多機・旧複合型サービス）
地域密着型サービスについては、こちらのページで解説していますので合わせてご確認ください！
その他サービス
- 居宅介護支援
居宅介護支援については、こちらのページで解説していますので合わせてご確認ください！
要支援者向けサービス（予防給付）
居宅サービス
訪問サービス
- 介護予防訪問入浴介護
- 介護予防訪問看護
- 介護予防訪問リハビリテーション
- 介護予防居宅療養管理指導
通所サービス
- 介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
短期入所サービス
- 介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）
- 介護予防短期入所療養介護
その他
- 介護予防特定施設入居者生活介護
- 介護予防福祉用具貸与
- 特定介護予防福祉用具販売
- 介護予防住宅改修費支給
- 総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
要支援者向けの介護予防訪問介護と介護予防通所介護は、平成27年4月から地域支援事業である総合事業にまとめられました！市町村の事業として運営されています！これだけ、要介護認定の申請必要が必要なく、要支援者と65歳以上のすべての高齢者が利用できます！そのため、厳密に言えば介護サービスではなく、福祉サービスとなりますが、分類上ここで紹介致しました！
地域密着型サービス
- 介護予防認知症対応型通所介護
- 介護予防小規模多機能型居宅介護
- 介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
その他サービス
- 介護予防支援
要支援者向けサービスは、その名前から介護予防を抜いた、要介護者向けサービスと基本的には同様のサービスです！詳しい内容は、要介護者向けの各記事を参考にしてください！
【データ】数値で現状を確認
【定義】
- タップで確認
-
介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）に関し、必要な保険給付を行うものとする。
２ 前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
３ 第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。g
４ 第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。
介護保険法第2条
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【Q&A】介護保険制度に関するよくある疑問・質問まとめ【FAQ】
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Q
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【関連キーワード】
【参考サイト】
https://www.mhlw.go.jp/content/000801559.pdf
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/service.html#service5
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/
【ドラマ・漫画】
【国試対策】国家試験の過去問解説
資格試験の過去問で知識を整理しましょう！試験対策にもお役立てください！
医師国家試験
社会保障制度について正しいのはどれか。
医師国家試験 第113回 E-02 （2019/令和1）
- a：診療録の保存義務期間は終診時から2年間である。
- b：国民健康保険組合の被保険者数は6千万人より多い。
- c：国民医療費は2005年からの10年間で3倍に増加した。
- d：介護保険第1号被保険者数は第2号被保険者数より多い。
- e：結核患者の医療費の公費負担は感染症法に規定されている。
- 解答を見る
-
- a：診療録の保存義務期間は終診時から2年間である。
- 誤り。
- b：国民健康保険組合の被保険者数は6千万人より多い。
- 誤り。
- c：国民医療費は 2005 年からの10年間で3倍に増加した。
- 誤り。
- d：介護保険第 1 号被保険者数は第 2 号被保険者数より多い。
- 誤り。
- e：結核患者の医療費の公費負担は感染症法に規定されている。
- 正しい。
- a：診療録の保存義務期間は終診時から2年間である。
Q
平成27年度の国民医療費について正しいのはどれか。
医師国家試験 第113回 F-04 （2019/令和1）
- a：介護保険費用が含まれる。
- b：国民所得に対する比率は 10 %を超える。
- c：一般診療所医療費は病院医療費より多い。
- d：年齢階級別では65歳以上が80%を超える。
- e：薬局調剤医療費は医科診療医療費より多い。
- 解答を見る
-
- a：介護保険費用が含まれる。
- 誤り。
- b：国民所得に対する比率は 10 %を超える。
- 正しい。
- c：一般診療所医療費は病院医療費より多い。
- 誤り。
- d：年齢階級別では65歳以上が80%を超える。
- 誤り。
- e：薬局調剤医療費は医科診療医療費より多い。
- 誤り。
- a：介護保険費用が含まれる。
Q
訪問看護について正しいのはどれか。
医師国家試験 第114回 F-14 （2020/令和2）
- a：事業者は医療法人に限られる。
- b：医師の指示を受けて業務を行う。
- c：人工呼吸器の在宅管理は業務ではない。
- d：介護保険による訪問回数は、原則週 1 回までである。
- e：介護保険が適用される場合、訪問看護の自己負担は 3 割である。
- 解答を見る
-
- a：事業者は医療法人に限られる。
- 誤り。
- b：医師の指示を受けて業務を行う。
- 正しい。
- c：人工呼吸器の在宅管理は業務ではない。
- 誤り。
- d：介護保険による訪問回数は、原則週 1 回までである。
- 誤り。
- e：介護保険が適用される場合、訪問看護の自己負担は3割である。
- 誤り。
- a：事業者は医療法人に限られる。
Q
訪問看護について誤っているのはどれか。
医師国家試験 第111回 E-12 （2017/平成29）
- a：40歳未満でも利用できる。
- b：家族の状態についても情報を収集する。
- c：人工呼吸器の管理を行うことができる。
- d：リハビリテーションを行うことができる。
- e：介護保険より医療保険を優先して利用する。
- 解答を見る
-
- a：40歳未満でも利用できる。
- 正しい。
- b：家族の状態についても情報を収集する。
- 正しい。
- c：人工呼吸器の管理を行うことができる。
- 正しい。
- d：リハビリテーションを行うことができる。
- 正しい。
- e：介護保険より医療保険を優先して利用する。
- 誤り。
- a：40歳未満でも利用できる。
Q
訪問看護ステーションについて正しいのはどれか。
医師国家試験 第108回 E-03 （2014/平成26）
- a：介護保険が利用できる。
- b：40歳未満は利用できない。
- c：全国に約50か所設置されている。
- e：医師の指示書なしで訪問看護を利用できる。
- d：管理者は医師でなければならない。
- 解答を見る
-
- a：介護保険が利用できる。
- 正しい。
- b：40歳未満は利用できない。
- 誤り。
- c：全国に約50か所設置されている。
- 誤り。
- e：医師の指示書なしで訪問看護を利用できる。
- 誤り。
- d：管理者は医師でなければならない。
- 誤り。
- a：介護保険が利用できる。
Q
正しいのはどれか。2つ選べ。
医師国家試験 第101回 B-03 （2007/平成19）
- a：医師は在宅患者の点滴を訪問看護師に指示できる。
- b：在宅医療において吸引は患者の家族も行える。
- c：訪問診療は介護保険におけるサービスである。
- d：訪問看護は医師の指示がなくても行える。
- e：訪問診療は往診と同義である。
- 解答を見る
-
- a：医師は在宅患者の点滴を訪問看護師に指示できる。
- 正しい。
- b：在宅医療において吸引は患者の家族も行える。
- 正しい。
- c：訪問診療は介護保険におけるサービスである。
- 誤り。
- d：訪問看護は医師の指示がなくても行える。
- 誤り。
- e：訪問診療は往診と同義である。
- 誤り。
- a：医師は在宅患者の点滴を訪問看護師に指示できる。
Q
38 歳の女性。3 か月前に脳出血を発症し、右片麻痺と失語症とが残存した。救急病院で初期治療を受 け、1 か月後にリハビリテーション病院に転院した。2 か月間のリハビリテーションによって、T 字杖と 短下肢装具とを用いて平地での歩行が可能となったが、階段昇降や入浴には介助を要する。会話の理解は 良好で状況判断も適切だが、言語表出が困難である。会社勤めの 40 歳の夫と 2 人暮らしで、日中は 1 人 になる。家屋は持ち家だが、屋内に段差が多く、トイレは和式である。
退院準備として適切なのはどれか。2つ選べ。医師国家試験 第103回 G-40 （2009/平成21）
- a：家屋改造を指導する。
- b：介護保険の申請を勧める。
- c：自立支援医療の利用を勧める。
- d：自宅介護のために夫に退職を勧める。
- e：療養病床を有する病院への転院を勧める。
- 解答を見る
-
- a：家屋改造を指導する。
- 正しい。
- b：介護保険の申請を勧める。
- 誤り。
- c：自立支援医療の利用を勧める。
- 正しい。
- d：自宅介護のために夫に退職を勧める。
- 誤り。
- e：療養病床を有する病院への転院を勧める。
- 誤り。
- a：家屋改造を指導する。
Q
介護保険について正しいのはどれか。
医師国家試験 第114回 F-21 （2020/令和2）
- a：保険者は都道府県である。
- b：被保険者は65歳以上に限定される。
- c：介護給付費は国民医療費に含まれる。
- d：転倒防止のための住宅改修に利用できる。
- e：自己負担割合は所得にかかわらず1割である。
- 解答を見る
-
- a：保険者は都道府県である。
- 誤り。
- b：被保険者は65歳以上に限定される。
- 誤り。
- c：介護給付費は国民医療費に含まれる。
- 誤り。
- d：転倒防止のための住宅改修に利用できる。
- 正しい。
- e：自己負担割合は所得にかかわらず1割である。
- 誤り。
- a：保険者は都道府県である。
Q
介護保険について正しいのはどれか。
医師国家試験 第111回 B-27 （2017/平成29）
- a：被保険者は65歳以上である。
- b：介護保険料は全国一律である。
- c：主治医意見書には要介護度を記入する。
- d：認知機能の障害は介護保険の対象となる。
- e：地域包括支援センターは二次医療圏ごとに設置される。
- 解答を見る
-
- a：被保険者は65歳以上である。
- 誤り。
- b：介護保険料は全国一律である。
- 誤り。
- c：主治医意見書には要介護度を記入する。
- 誤り。
- d：認知機能の障害は介護保険の対象となる。
- 正しい。
- e：地域包括支援センターは二次医療圏ごとに設置される。
- 誤り。
- a：被保険者は65歳以上である。
Q
77 歳の男性。脳梗塞後のリハビリテーションのために入院中である。5 か月前に右中大脳動脈領域の広 範な脳梗塞を発症し、急性期病院で治療後に左片麻痺と高次脳機能障害とに対するリハビリテーションの ために回復期リハビリテーション病棟に転院した。妻と 2 人暮らしで、年金で生活している。日常会話に 支障はない。軽度の温痛覚低下と左半側空間無視とを認める。短下肢装具と T 字杖とを用いた平地歩行が 可能だが、階段昇降には介助を要する。本人、家族とも自宅退院後の介護保険の利用を希望しており、主 治医意見書の記載を依頼された。
意見書の記載項目に含まれないのはどれか。医師国家試験 第111回 E-40 （2017/平成29）
- a：栄養状態
- b：移動の手段
- c：認知症の症状
- d：同居家族の有無
- e：日常生活の自立度
- 解答を見る
-
- a：栄養状態
- 誤り。
- b：移動の手段
- 誤り。
- c：認知症の症状
- 誤り。
- d：同居家族の有無
- 正しい。
- e：日常生活の自立度
- 誤り。
- a：栄養状態
Q
80歳の男性。要介護2。糖尿病の増悪に対する血糖コントロールと認知症の精密検査のため入院中である。担当医の許可なく病院から外出することがあり、病気の理解度が非常に低い。現在は高齢の妻と2人暮らしで、子供はいない。夫婦とも退院後は自宅で暮らすことを希望している。身体に麻痺などの障害はない。退院後もインスリン注射、経口血糖降下薬および抗認知症薬による継続治療が必要である。インスリン注射手技は妻が習得したが自信がないという。患者本人、妻、その他の家族、ケアマネジャー、医療ソーシャルワーカー、医師および看護師を含む多職種カンファレンスの結果、自宅へ戻ることになった。
退院時に優先して手配を考慮すべき地域サービスはどれか。医師国家試験 第110回 G-43 （2016/平成28）
- a：訪問看護
- b：送迎サービス
- c：居宅介護住宅改修
- d：訪問入浴サービス
- e：通所リハビリテーション
- 解答を見る
-
- a：訪問看護
- 正しい。
- b：送迎サービス
- 誤り。
- c：居宅介護住宅改修
- 誤り。
- d：訪問入浴サービス
- 誤り。
- e：通所リハビリテーション
- 誤り。
- a：訪問看護
Q
90 歳の女性。夫との 2 人暮らしで、年金で生活している。認知機能は正常である。日中はベッド上で の生活が主であるが、座位は保つことができ、車椅子には介助で移乗できる。
要介護認定を受ける際、障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)の判定に必要な因子はどれか。2 つ選べ。医師国家試験 第106回 G-57 （2012/平成24）
- a：座位の可否
- b：同居者の人数
- c：認知症の重症度
- d：世帯における収入
- e：車椅子移乗の可否
- 解答を見る
-
- a：座位の可否
- 正しい。
- b：同居者の人数
- 誤り。
- c：認知症の重症度
- 誤り。
- d：世帯における収入
- 誤り。
- e：車椅子移乗の可否
- 正しい。
- a：座位の可否
Q
要支援と認定された場合に利用できない介護保険サービスはどれか。
医師国家試験 第105回 B-17 （2011/平成23）
- a：介護老人保健施設への入所
- b：訪問リハビリテーション
- c：住宅改修費の支給
- d：福祉用具の貸与
- e：デイケア
- 解答を見る
-
- a：介護老人保健施設への入所
- 正しい。
- b：訪問リハビリテーション
- 誤り。
- c：住宅改修費の支給
- 誤り。
- d：福祉用具の貸与
- 誤り。
- e：デイケア
- 誤り。
- a：介護老人保健施設への入所
Q
介護保険制度について正しいのはどれか。2つ選べ。
医師国家試験 第104回 B-16 （2010/平成22）
- a：近年要介護度の低い要支援や要介護1の者の増加が著しい。
- b：要介護になる原因として悪性新生物、心疾患が上位を占める。
- c：要介護のリスクの高い虚弱高齢者の介護予防は対象ではない。
- d：介護老人福祉施設、介護老人保健施設への入所は医療保険を用いる。
- e：運動器機能、栄養、口腔機能、閉じこもり、認知症、うつを対象とする。
- 解答を見る
-
- a：近年要介護度の低い要支援や要介護1の者の増加が著しい。
- 正しい。
- b：要介護になる原因として悪性新生物、心疾患が上位を占める。
- 誤り。
- c：要介護のリスクの高い虚弱高齢者の介護予防は対象ではない。
- 誤り。
- d：介護老人福祉施設、介護老人保健施設への入所は医療保険を用いる。
- 誤り。
- e：運動器機能、栄養、口腔機能、閉じこもり、認知症、うつを対象とする。
- 正しい。
- a：近年要介護度の低い要支援や要介護1の者の増加が著しい。
Q
正しいのはどれか。
医師国家試験 第100回 G-04 （2006/平成18）
- a：地域医療支援病院は救急医療を行わない。
- b：特定機能病院は患者の収容施設を持たない。
- c：介護老人福祉施設は公的医療保険が適用されない。
- d：介護老人保健施設はリハビリテーションを行わない。
- e：介護療養型医療施設は介護保険が適用されない。
- 解答を見る
-
- a：地域医療支援病院は救急医療を行わない。
- 誤り。
- b：特定機能病院は患者の収容施設を持たない。
- 誤り。
- c：介護老人福祉施設は公的医療保険が適用されない。
- 正しい。
- d：介護老人保健施設はリハビリテーションを行わない。
- 誤り。
- e：介護療養型医療施設は介護保険が適用されない。
- 誤り。
- a：地域医療支援病院は救急医療を行わない。
Q
- 詳しい解説
-
- a：地域医療支援病院は救急医療を行わない。
- 誤り。
- b：特定機能病院は患者の収容施設を持たない。
- 誤り。
- そもそも「病院」とは、入院ベッド（病床）が20床以上の医療施設です。患者の収容ができない病院はありえません。まして特定機能病院は大学病院クラスの病院で、最低でも400床以上です。絶対に選んではいけない選択肢です！
- c：介護老人福祉施設は公的医療保険が適用されない。
- 正しい。
- d：介護老人保健施設はリハビリテーションを行わない。
- 誤り。
- 介護老人保健施設、通称「老健」は、リハビリメインの老人ホームです。PT（理学療法士）、OT（作業療法士）、ST（言語聴覚士）の方々が日々リハビリをしてくれる場所です。ちなみに、混同しやすい「介護老人福祉施設（特養）」では、リハビリはメインではありませんが、リハビリが全く行われないわけでもありません。仮にこの問題の主語が「介護老人保健施設」ではなく「介護老人福祉施設」であっても、正解とはなりません。
- e：介護療養型医療施設は介護保険が適用されない。
- 誤り。
- a：地域医療支援病院は救急医療を行わない。
Q
看護師国家試験
該当問題探し中
ケアマネジャー試験
該当問題探し中
ABOUT ME
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