【★】医療法改正・歴史まとめ

りゅう

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【時系列】スケジュールを確認

りゅう

医療法改正の場合、「法律改正の年」と「施行の年」はほとんどが1年ずれます！

第1次医療法改正（1986昭和61年施行）

第2次医療法改正（1993平成5年施行）

第3次医療法改正（1998平成10年施行）

第4次医療法改正（2001平成13年施行）

第5次医療法改正（2007平成19年施行）

第6次医療法改正（2014平成26年施行）

第7次医療法改正（2016平成28年施行）

第8次医療法改正（2018平成30年施行）

第9次医療法改正（2022令和4年施行）

【解説】詳しい説明でしっかり理解

医療法制定（1948年/昭和23年）

① 総則（医療提供の概念、病院・診療所など）
② 医療に関する選択の支援等
③ 医療の安全の確保
④ 病院、診療所及び助産師の開設・管理・監督等
⑤ 医療提供体制の確保
⑥ 医療法人制度

病院の施設基準などを整備。
広告・診療科目の規制

終戦後、医療機関の量的整備が急務とされる中で、医療水準の確保を図るため、病院の施設基準等を整備したもの。

第1次医療法改正（1985年/昭和60年）

主な出来事

1. 医療計画制度の導入
   • 病院病床数の総量規制
   • 医療資源の効率的活用
   • 医療機関の機能分担と連携を促進
   • 医療圏内の必要病床数を制限
2. 医療法人
   • 一人医師医療法人の解禁
   • 医療法人に対する指導監督規定

りゅう

戦争が終わって40年！病院もたくさん増えたので、そろそろ「量から質」へ！

医療計画制度の導入

地域医療計画制度の導入。
全国を二次医療圏と三次医療圏に分け病床数の上限を設定。
駆け込み増床が起きた。

総量規制のはじまり。医療計画においては、医療圏ごとに必要病床数を定め許可制とすることで、一定の猶予期間をおいて、 その後は必要病床数を超える新たな病院・病床の設置を排除しました。

医療施設の量的整備が全国的にほぼ達成されたことに伴い、医療資源の地域偏在の是正と医療施設の連携の推進を目指したもの。

一人医師医療法人の解禁

当初、3人以上の医師又は歯科医師が必要でしたが、改正によって2人以下でも医療法人が設立可能となりました。

第2次医療法改正（1992年/平成4年）

• 特定機能病院の制度化
• 療養型病床群の制度化
• 看護と介護を明確にし、医療の類型化、在宅医療の推進
• 老人保健施設が医療提供機関に位置付けられる。
• 広告規制の緩和
• 医療機関の特定業務の委託
• 広告できる診療科名は政令で定めることとなる。

特定機能病院

療養型病床群

病床機能の類型化され、診療報酬における包括支払い制度がはじまりました。

医療法人の附帯事業としてスポーツクラブなどの運営が可能となった。

高齢化に対応し看護と介護の明確化。
在宅医療の推進。
特定機能病院と療養型病床群制度の創設。

人口の高齢化等に対応し、患者の症状に応じた適切な医療を効率的に提供するための医療施設機能の体系化、患者サービスの向上を図るための患者に対する必要な情報の提供等を行ったもの。

第3次医療法改正（1997年/平成9年）

• 総合病院制度の廃止
• 地域医療支援病院制度の創設
• 療養型病床群の診療所への拡大
• インフォームドコンセントの法制化

大病院思考からより地域重視へ。 他の医療機関との連携がはじまりました。

地域医療支援病院

インフォームド・コンセント

地域医療の充実を目的に医療機関相互の機能分担を明確化。
地域医療支援病院制度の導入。
インフォームド・コンセント（医師と患者間の説明と同意）の法制化。

地域医療支援病院制度の創設、医療計画制度の充実（二次医療圏ごとに地域医療支援病院、療養型病床群の整備目標などを記載）

要介護者の増大等に対し、介護体制の整備、日常生活圏における医療需要に対する医療提供、患者の立場に立った情報提供体制、医療機関の役割分担の明確化及び連携の促進等を行ったもの。

第4次医療法改正（2000年/平成12年）

1. 一般病床と療養病床の区分化
2. 広告規制の緩和
3. 医師の臨床研修必修化
4. 病室の床面積：4.3㎡から6.4㎡へ
5. 看護職員配置：患者3人に対して1人へ引き上げ
6. 「必要病床数」が「基準病床数」へ名称変更
7. （介護保険制度の開始）

病床

「一般病床」と「療養病床」を区分化し、届出を義務付けました。（「その他の病床」が分かれた）

それに伴い、1床あたり面積、廊下幅といった施設要件も大幅に変更となりました。

第４次改正により病床区分が見直され「その他の病床」を一般病床と療養病床に分けられた。

医療需要に見合った適切かつ効率的な医療提供体制の確立の推進。
一般病床と療養病床の区別。
医師の2年間の臨床研修必修化。

広告規制の緩和

• カルテ開示
• 日本医療機能評価機構の評価結果
• 医師の略歴
• 年齢
• 性別
• 共同利用できる医療機器
• 健康相談の実施
• 予防接種
• 健康診査
• 保健指導
• 介護保険に伴う事項

療養病床・一般病床の創設、医療計画制度の見直し（基準病床数へ名称を変更）

高齢化の進展等に伴う疾病構造の変化等を踏まえ、良質な医療を効率的に提供する体制を確立するため、入院医療を提供する体制の整備等を行ったもの。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta3792&dataType=1&pageNo=1

第5次医療法改正（2006年/平成18年）

1. 患者への医療に関する情報提供の推進
2. 医療計画制度見直し等を通じた医療機能の分化・地域医療の連携体制の構築
3. 地域や診療科による医師不足問題対応
4. 都道府県による医療機能情報公表制度の創設
5. 「医療安全の確保」の章が追加
   • 医療安全支援センター
6. 「社会医療法人」の創設
7. 有床診療所に対する規制の見直し
8. 入院診療・退院計画書の作成が義務化

法人制度改革（社会医療法人の創設/新規法人設立を持分なし医療法人に限定）を推進しています。

患者等への医療に関する情報提供の一環として入院診療・退院計画書の作成が義務付けられた。

小泉内閣の「聖域なき構造改革」の一環として大幅な改正が行われる。
医療法人制度改革、社会医療法人制度の創設。

質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築するため、医療に関する情報提供の推進、医療計画制度の見直しため、医療に関する情報提供の推進、医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進、地域や診療科による医師不足問題への対応等を行ったもの。

第6次医療法改正（2014年/平成26年）

1. 病床機能報告制度と地域医療構想の策定
2. 看護師の「特定行為」の制度化
3. 医療事故調査制度創設
4. 臨床研究中核病院の創設
5. 医療事故調査・支援センターを医療法に位置付け
6. 地域医療支援センターの機能を医療法に位置付け

今も盛んに言われている「地域包括ケアシステム」の構築が全国的に進められるようになったのがこの時です。

地域医療構想

病床機能報告制度

少子高齢化による医療・介護費の増大を念頭に医療提供体制の再構築。
病床機能報告制度の創設。
医師・看護師不足解消のための勤務環境改善。
2011年の震災を教訓とした災害医療の見直し。

急速な少子高齢化の進展、人口・世帯構造や疾病構造の変化、医療技術の高度化や国民の医療ニーズの変化など、医療を取り巻く環境変化への対応として病院・病床機能の分化および強化、在宅医療の充実、チーム医療の推進等によって、患者個々の状態にふさわしい、良質かつ適切な医療を効果的・効率的に提供する体制の構築を目指すもの。

第7次医療法改正（2015年/平成27年）

• 地域連携推進法人制度創設
• 医療法人制度の見直し

第6次改正で掲げた「地域包括ケアシステム」の構築の実現に向けた改正となっています。

医療法人制度の見直し

第8次医療法改正（2017年/平成29年）

1. 2014年に起きた医療事故（隠蔽事件）の影響から特定機能病院のガバナンス改革。
2. 医療機関ホームページの広告規制。

第9次医療法改正（2021年/令和3年）

1. 医師の働き方改革。
2. コロナ禍の経験から5事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療）に新興感染症対策医療を追加し6事業に。
3. 外来機能報告制度の創設（2022年4月～）

5疾病5事業（5疾病6事業）

【データ】

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