基準病床数

• a：医師法で規定される。
  • 誤り。
  • 医師法ではなく「医療法」です。
• b：入院患者の平均在院日数が短い医療圏ほど増加する。
  • 誤り。
  • 短いではなく「長い」です。
• c：大半の医療圏において実際の病床数を上回っている。
  • 誤り。
  • 上回っているではなく「下回っている」です。
• d：各医療圏における保険医数の上限を決める基準となる。
  • 誤り。
  • 医師数ではなく病床数。
• e：療養病床と一般病床とは二次医療圏ごとに算定される。
  • 正しい。

• a：医師法で規定される。
  • 誤り。
  • 医師法ではなく「医療法」です。「病床」は病院そのもの運営に関わるため、医療法の守備範囲です。
• b：入院患者の平均在院日数が短い医療圏ほど増加する。
  • 誤り。
  • 短いではなく「長い」です。患者さんの退院が遅れるほど、新たな患者さんを受け入れられなくなるので、その分多くの病床が必要となります。
• c：大半の医療圏において実際の病床数を上回っている。
  • 誤り。
  • 上回っているではなく「下回っている」です。個人クリニックの新規開業はよく見かけますが、大きな病院の新規建設や増築は滅多に見ないと思います。「実際の病床数（既存病床数）＞基準病床数」が成り立っているためです。
• d：各医療圏における保険医数の上限を決める基準となる。
  • 誤り。
  • 保険医数ではなく「病床数」であれば、「×」とは言えない選択肢でした。（「医療圏」の捉え方が曖昧なため。）そもそも、ドクターの人数を制限するルールはありません。医学部の定員は決まっていますが、卒業後は都会の病院へ就職するドクターも多いです。医師の地域偏在問題の1つの要素とはなりますが、「保険医数の制限」は現実的ではありません。きっとドクターの方々も嫌がるでしょう。
• e：療養病床と一般病床とは二次医療圏ごとに算定される。
  • 正しい。
  • 医療法で定められている病床は①一般②療養③精神④結核⑤感染症の5種類でした。この中で、一般病床と療養病床のウエイトが圧倒的なので、二次医療圏（市町村5つ分ほどの範囲）ごとに算定（計算する）します。残りの精神病床、結核病床、感染症病床も確かに重要な病床ですが、数は多くないので都道府県単位で考えても十分というわけです。

全国一律の算定式により、都道府県が設定する病床数（地域で整備する病床数の上限）

厚生労働省『第８回　第８次医療計画等に関する検討会（令和4年5月25日）』資料より

• a：監察医の確保
  • 正しい。（含まれない。）
• b：救急医療の確保
  • 誤り。（含まれる。）
• c：基準病床数の設定
  • 誤り。（含まれる。）
• d：二次医療圏の設定
  • 誤り。（含まれる。）
• e：地域医療支援病院の整備
  • 誤り。（含まれる。）

• a：監察医の確保
  • 正しい。（含まれない。）
  • 根拠法は死体解剖保存法です。
• b：救急医療の確保
  • 誤り。（含まれる。）
  • 「救急医療の確保」は、まさに5疾病5事業の1つなので、医療計画の内容です。
• c：基準病床数の設定
  • 誤り。（含まれる。）
  • 医療計画の記載事項の中心は「5疾病5事業・病床数」です。病床を1つでも増やすのであれば、その分だけ医師や看護師が必要となります。貴重なエッセンシャルワーカーを無駄にスタンバイさせるわけにはいかないため、病床の数はある程度の上限を設定して行政がコントロールする必要があります。そのため、人口規模などの数値データから入院ベッド数のMAX、すなわち基準病床数を設定することは、医療計画の重要な論点の１つです。
• d：二次医療圏の設定
  • 誤り。（含まれる。）
  • 5疾病5事業を提供するため、ちょうど区切りのよい地域を決めることこそが「二次医療圏の設定 」です。広すぎても狭すぎてもダメです。ちなみに、都道府県は47（三次医療圏は52）、二次医療圏は335、市町村数は1,718あります。単純計算で各都道府県に7つの二次医療圏があり（335÷47≒7）、5つの市町村で1つの二次医療圏を構成します（1,718÷335≒5）。暗記する必要はないですが、このような概数を抑えておくことは理解する上でも大切です。
• e：地域医療支援病院の整備
  • 誤り。（含まれる。）
  • 地域医療支援病院は「救急車の主なの受け入れ先」と「大学病院ほどではないけど、紹介が必要な患者さんへの医療」がメインの役割です。できれば二次医療圏に1箇所はほしいので、医療計画でも記載されています。令和3年10月時点で633病院あり、二次医療圏は335あります。多くの二次医療圏には地域医療支援病院がありますが、例えば沖縄県の「宮古二次医療圏（宮古島市・多良間村）」には地域医療支援病院はありません。

• a：医師法で規定される。
  • 誤り。
  • 医師法ではなく「医療法」です。
• b：入院患者の平均在院日数が短い医療圏ほど増加する。
  • 誤り。
  • 短いではなく「長い」です。
• c：大半の医療圏において実際の病床数を上回っている。
  • 誤り。
  • 上回っているではなく「下回っている」です。
• d：各医療圏における保険医数の上限を決める基準となる。
  • 誤り。
  • 医師数ではなく病床数。
• e：療養病床と一般病床とは二次医療圏ごとに算定される。
  • 正しい。

• a：医師法で規定される。
  • 誤り。
  • 医師法ではなく「医療法」です。「病床」は病院そのもの運営に関わるため、医療法の守備範囲です。
• b：入院患者の平均在院日数が短い医療圏ほど増加する。
  • 誤り。
  • 短いではなく「長い」です。患者さんの退院が遅れるほど、新たな患者さんを受け入れられなくなるので、その分多くの病床が必要となります。
• c：大半の医療圏において実際の病床数を上回っている。
  • 誤り。
  • 上回っているではなく「下回っている」です。個人クリニックの新規開業はよく見かけますが、大きな病院の新規建設や増築は滅多に見ないと思います。「実際の病床数（既存病床数）＞基準病床数」が成り立っているためです。
• d：各医療圏における保険医数の上限を決める基準となる。
  • 誤り。
  • 保険医数ではなく「病床数」であれば、「×」とは言えない選択肢でした。（「医療圏」の捉え方が曖昧なため。）そもそも、ドクターの人数を制限するルールはありません。医学部の定員は決まっていますが、卒業後は都会の病院へ就職するドクターも多いです。医師の地域偏在問題の1つの要素とはなりますが、「保険医数の制限」は現実的ではありません。きっとドクターの方々も嫌がるでしょう。
• e：療養病床と一般病床とは二次医療圏ごとに算定される。
  • 正しい。
  • 医療法で定められている病床は①一般②療養③精神④結核⑤感染症の5種類でした。この中で、一般病床と療養病床のウエイトが圧倒的なので、二次医療圏（市町村5つ分ほどの範囲）ごとに算定（計算する）します。残りの精神病床、結核病床、感染症病床も確かに重要な病床ですが、数は多くないので都道府県単位で考えても十分というわけです。

• a：1次医療圏の設定
  • 誤り。
• b：2次医療圏の設定
  • 正しい。
• c：基準〈必要〉病床数の設定
  • 正しい。
• d：医療提供施設の整備の目標
  • 正しい。
• e：救急医療の確保
  • 正しい。

• a：1次医療圏の設定
  • 誤り。
  • 前提として、「医療圏」と言われたら基本的には「二次医療圏」を指します。一次医療圏は市区町村とほぼ同義で、エリアが狭いのでほとんど使うシーンがありません。逆に三次医療圏は都道府県そのものを指し、北海道だけ例外で6つに分かれています。つまりエリアが広すぎて、これも使うシーンがほとんどありません。ちょうど区切りが良いのが二次医療圏であり、裏を返すと「どのように区切りのいいエリア設定をするか」が医療計画の大切な論点となります。よって「1次医療圏の設定」はバツです。
• b：2次医療圏の設定
  • 正しい。
  • 5疾病5事業を提供するため、ちょうど区切りの良い地域を決めることこそが「二次医療圏の設定 」です。広すぎても狭すぎてもダメです。ちなみに、都道府県は47（三次医療圏は52）、二次医療圏は335、市町村数は1,718あります。単純計算で各都道府県に7つの二次医療圏があり（335÷47≒7）、5つの市町村で1つの二次医療圏を構成します（1,718÷335≒5）。暗記する必要はないですが、このような概数を抑えておくことは理解する上でも大切です。
• c：基準〈必要〉病床数の設定
  • 正しい。
  • 医療計画の記載事項の中心は「5疾病5事業・病床数」です。病床を1つでも増やすのであれば、その分だけ医師や看護師が必要となります。貴重なエッセンシャルワーカーを無駄にスタンバイさせるわけにはいかないため、病床の数はある程度の上限を設定して行政がコントロールする必要があります。そのため、人口規模などの数値データから入院ベッド数のMAX、すなわち基準病床数を設定することは、医療計画の重要な論点の１つです。
• d：医療提供施設の整備の目標
  • 正しい。
  • まず、医療提供施設とは、医療法第1条の2で「病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設」とされています。医療計画での意味合いとしては、5事業（周産期・小児・救急・災害・へき地）を担う医療機関の目標数値を指します。例えば大阪府の第7次医療計画の9ページを見ると、「大阪DMATを3チーム以上保有する災害拠点病院数」を目標19病院とし、平成24（2012）年度11病院だったところ、平成28年（2016）年度には18病院まで改善したことが記載されています。ちなみに、大阪府には「へき地」がないため、あえて「5疾病4事業」と記載されています。各都道府県ごとに必要な医療体制や、それに伴う施設・人材が違うという分かりやすい例です。
• e：救急医療の確保
  • 正しい。
  • 5疾病とは「がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患」で、5事業とは「周産期医療、小児医療、救急医療、災害医療、へき地医療」です。ここに「在宅医療」を加えるのが一般的です。5事業の1つである「救急医療」は、医療計画で定めるものの代表例と言えます。