ACP
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やさしい医療制度
居宅介護住宅改修
jun
目次
【概要】居宅介護住宅改修とは？
【ひと言で簡単に説明】
居宅介護住宅改修とは、何ですか？
居宅介護住宅改修とは、簡単に言うと「家のバリアフリー化などを目的とした住宅改修を支援する制度」です。
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居宅介護住宅改修のアウトライン
居宅介護住宅改修とは、要支援者・要介護者が住み慣れた自宅でも安全に暮らし続けられるように、バリアフリー化などを目的とした住宅改修を支援する制度です。玄関や浴室、トイレ、廊下、階段などへ手すりを設置する時などに利用することができます。
居宅介護住宅改修は、介護保険制度の1つである居宅サービスに分類されています。そのため、利用には要介護認定を受けることが必須です。要介護度・要支援度の低い人が多く利用されており、要介護度2以下の人で利用者の約80%を占めています。
居宅介護住宅改修の対象
住宅改修には次の6種類があります。
- 玄関や浴室、トイレ、廊下、階段などへの手すりの取付け
- 敷居の平坦化やスロープ設置などの段差解消
- 滑り防止や移動の円滑化のための床材の変更
- 引き戸などへの扉の取替え
- 洋式便器などへの便器の取替え
- 1〜5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
転居や退去の際に元の状態に戻すときは利用できません！
また、新築するときも利用はできません！完成後に手すりを設置する場合には居宅介護住宅改修が利用可能です！
居宅介護住宅改修利用の流れ
居宅介護住宅改修の利用は以下の流れで行われます。
ケアマネジャーなどに相談
住宅の状態を確認し、利用者の身体状態やADL、本人と家族の希望を踏まえて改修内容を提案します。
施工事業者の選択・見積もり依頼
市町村へ工事前に申請
以下の4点を提出する必要があります。
- 支給申請書
- 工事費見積り書
- 住宅改修が必要な理由書
- 住宅改修後の完成予定の状態が分かるもの（日付入り写真又は住宅の間取り図など）
市町村は内容を確認し許可の判断
改修工事の施工／施工業者へ支払い
市町村へ工事後に改修費の支給申請
以下の3点または4点を提出する必要があります。
- 住宅改修に要した費用に係る領収書
- 工事費内訳書
- 住宅改修の完成後の状態を確認できる書類（改修場所ごとの改修前と改修後それぞれの撮影日がわかる写真）
- 住宅の所有者の承諾書（住宅改修した住宅の所有者が当該利用者でない場合）
住宅改修費の支給額の決定・支給
居宅介護住宅改修の利用には、原則改修工事の前に申請する必要があります！やむを得ない事情がある場合には工事後の申請も認められますが、不要なトラブルを避けるため、工事前に申請しましょう！
居宅介護住宅改修の利用者負担額
生涯で利用できる限度額は20万円です。これは利用者の自己負担額を含めて20万円となります。つまり、介護保険制度では原則1割負担なので、最大で自己負担額2万円に対して、18万円が実際に給付されます。利用者がいったん全額支払った後、介護保険からその費用の9割が払い戻されます。
また、1度の利用で20万に到達しなかった場合は、20万に到達するまで再度利用することができます！
一定の所得がある場合には、自己負担が2割あるいは3割負担となります！ご注意ください！
居宅介護住宅改修は原則、生涯に1度しか利用できません。しかし、次の2つの場合は、再度20万円まで利用することができます。
- 要介護状態区分が３段階上昇したとき
- 別の住宅に引っ越したとき
【データ】数値で現状を確認
平成31年度現在
年間給付件数：約46万件
年間費用額：約398億円
【定義】
- タップで確認
-
市町村は、居宅要介護被保険者が、手すりの取付けその他の厚生労働大臣が定める種類の住宅の改修（以下「住宅改修」という。）を行ったときは、当該居宅要介護被保険者に対し、居宅介護住宅改修費を支給する。
介護保険法第45条の1
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【Q&A】居宅介護住宅改修に関するよくある疑問・質問まとめ【FAQ】
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【国試対策】国家試験の過去問解説
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医師国家試験
介護保険について正しいのはどれか。
医師国家試験 第114回 F-21 （2020/令和2）
- a：保険者は都道府県である。
- b：被保険者は65歳以上に限定される。
- c：介護給付費は国民医療費に含まれる。
- d：転倒防止のための住宅改修に利用できる。
- e：自己負担割合は所得にかかわらず1割である。
- 解答を見る
-
- a：保険者は都道府県である。
- 誤り。
- b：被保険者は65歳以上に限定される。
- 誤り。
- c：介護給付費は国民医療費に含まれる。
- 誤り。
- d：転倒防止のための住宅改修に利用できる。
- 正しい。
- e：自己負担割合は所得にかかわらず1割である。
- 誤り。
- a：保険者は都道府県である。
Q
80歳の男性。要介護2。糖尿病の増悪に対する血糖コントロールと認知症の精密検査のため入院中である。担当医の許可なく病院から外出することがあり、病気の理解度が非常に低い。現在は高齢の妻と2人暮らしで、子供はいない。夫婦とも退院後は自宅で暮らすことを希望している。身体に麻痺などの障害はない。退院後もインスリン注射、経口血糖降下薬および抗認知症薬による継続治療が必要である。インスリン注射手技は妻が習得したが自信がないという。患者本人、妻、その他の家族、ケアマネジャー、医療ソーシャルワーカー、医師および看護師を含む多職種カンファレンスの結果、自宅へ戻ることになった。
退院時に優先して手配を考慮すべき地域サービスはどれか。医師国家試験 第110回 G-43 （2016/平成28）
- a：訪問看護
- b：送迎サービス
- c：居宅介護住宅改修
- d：訪問入浴サービス
- e：通所リハビリテーション
- 解答を見る
-
- a：訪問看護
- 正しい。
- b：送迎サービス
- 誤り。
- c：居宅介護住宅改修
- 誤り。
- d：訪問入浴サービス
- 誤り。
- e：通所リハビリテーション
- 誤り。
- a：訪問看護
Q
要支援と認定された場合に利用できない介護保険サービスはどれか。
医師国家試験 第105回 B-17 （2011/平成23）
- a：介護老人保健施設への入所
- b：訪問リハビリテーション
- c：住宅改修費の支給
- d：福祉用具の貸与
- e：デイケア
- 解答を見る
-
- a：介護老人保健施設への入所
- 正しい。
- b：訪問リハビリテーション
- 誤り。
- c：住宅改修費の支給
- 誤り。
- d：福祉用具の貸与
- 誤り。
- e：デイケア
- 誤り。
- a：介護老人保健施設への入所
Q
看護師国家試験
該当問題探し中
ケアマネジャー試験
該当問題探し中
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