救急医療

• a：厚生労働大臣が承認する。
  • 誤り。
  • 都道府県知事である。
• b：救急医療の提供能力を有する。
  • 正しい。
  • 紹介患者の治療も担う。
• c：400床以上の病床が必要である。
  • 誤り。
  • 200床以上である。
• d：かかりつけ医を支援する能力を有する。
  • 正しい。
• e：三次医療圏ごとに1施設の設置が目標である。
  • 誤り。
  • 二次医療圏である。

「特定機能病院」と「地域医療支援病院」の違いを理解しているかが試されています。

• a：厚生労働大臣が承認する。
  • 誤り。
  • 「厚生労働大臣が承認する。 」のは、地域医療支援病院ではなく特定機能病院です。地域医療支援病院を承認するのは「都道府県知事」です。
• b：救急医療の提供能力を有する。
  • 正しい。
  • 「救急車の受け入れ」と「紹介患者の治療」が主な役割です。皆さんの町でよく救急車が入っていく病院があれば、きっと地域医療支援病院です。一度住んでいる町の地域医療支援病院を調べてみるとイメージが掴みやすです。
• c：400床以上の病床が必要である。
  • 誤り。
  • 「400床以上の病床が必要である。 」のは、地域医療支援病院ではなく「特定機能病院」です。地域医療支援病院の要件は200床以上です。
  • ちなみにこの200床については、病床の種類は問いません。つまり、一般病床・療養病床・精神病床・結核病床・感染症病床の合計が200床あればOKです。言い換えると、許可病床200床以上です。少しややこしいですが、診療報酬では「一般病床200床以上の地域医療支援病院」のような言い回しが登場します。「え？地域医療支援病院はそもそも200床あるのでは？」と思いがちですが、よくよく見ると「許可病床」ではなく「一般病床」です。この場合、「一般病床180床」＋「療養病床20床」＝「許可病床200床」のような地域医療支援病院は、対象外となります。
• d：かかりつけ医を支援する能力を有する。
  • 正しい。
  • 「救急車の受け入れ」と「紹介患者の治療」が主な役割です。
  • 「かかりつけ医」は、街中のクリニックや小規模病院の外来担当の勤務医等を指します。そこでは対応できないような検査や手術、薬物治療などを地域医療支援病院が担当します。まさに、かかりつけ医の支援です。この時、「クリニック等→地域医療支援病院」への流れを「紹介」と言い、治療がひと段落して「地域医療支援病院→クリニック等」へ患者さんをお返しする流れを「逆紹介」と言います。なお、「紹介・逆紹介」はこの例に限らず、医療機関同士の患者さんの流れとして、一般的によく使われる言い回しです。
• e：三次医療圏ごとに1施設の設置が目標である。
  • 誤り。
  • 「三次医療圏ごとに1施設の設置が目標である。」ではありません。「二次医療圏」であれば正解と言えます。
  • 令和4年9月時点で地域医療支援病院は685病院あり、二次医療圏は335あります。多くの二次医療圏には地域医療支援病院がありますが、例えば沖縄県の「宮古二次医療圏（宮古島市・多良間村）」には地域医療支援病院はありません。三次医療圏とは、基本的には都道府県そのもので、唯一北海道だけ広大すぎるため6つの三次医療圏に別れています。つまり「46＋6＝52」の三次医療圏があり、三次医療圏ごとに1つというのは規模が大きすぎる話になります。ドクターヘリの配備がちょうどそのくらいの規模になります。

• a：へき地医療支援機構は市町村ごとに設置する。
  • 誤り。
• b：へき地医療診療所は一次医療圏毎に設置されている。
  • 誤り。
• c：へき地保健医療計画は地域医療支援病院が策定する。
  • 誤り。
• d：へき地医療拠点病院は代診医派遣の役割を担っている。
  • 正しい。
• e：へき地巡回診療車は地域の救命救急センターから派遣される。
  • 誤り。

• a：安全にウォーキングが行える歩道の整備
  • 正しい。
• b：救急医療機関への搬送体制の構築
  • 誤り。
• c：移植医療を行う医療機関の設置
  • 誤り。
• d：特別養護老人ホームの設置
  • 誤り。
• e：緩和ケア病棟の設置
  • 誤り。

• a：監察医の確保
  • 正しい。（含まれない。）
• b：救急医療の確保
  • 誤り。（含まれる。）
• c：基準病床数の設定
  • 誤り。（含まれる。）
• d：二次医療圏の設定
  • 誤り。（含まれる。）
• e：地域医療支援病院の整備
  • 誤り。（含まれる。）

• a：監察医の確保
  • 正しい。（含まれない。）
  • 根拠法は死体解剖保存法です。
• b：救急医療の確保
  • 誤り。（含まれる。）
  • 「救急医療の確保」は、まさに5疾病5事業の1つなので、医療計画の内容です。
• c：基準病床数の設定
  • 誤り。（含まれる。）
  • 医療計画の記載事項の中心は「5疾病5事業・病床数」です。病床を1つでも増やすのであれば、その分だけ医師や看護師が必要となります。貴重なエッセンシャルワーカーを無駄にスタンバイさせるわけにはいかないため、病床の数はある程度の上限を設定して行政がコントロールする必要があります。そのため、人口規模などの数値データから入院ベッド数のMAX、すなわち基準病床数を設定することは、医療計画の重要な論点の１つです。
• d：二次医療圏の設定
  • 誤り。（含まれる。）
  • 5疾病5事業を提供するため、ちょうど区切りのよい地域を決めることこそが「二次医療圏の設定 」です。広すぎても狭すぎてもダメです。ちなみに、都道府県は47（三次医療圏は52）、二次医療圏は335、市町村数は1,718あります。単純計算で各都道府県に7つの二次医療圏があり（335÷47≒7）、5つの市町村で1つの二次医療圏を構成します（1,718÷335≒5）。暗記する必要はないですが、このような概数を抑えておくことは理解する上でも大切です。
• e：地域医療支援病院の整備
  • 誤り。（含まれる。）
  • 地域医療支援病院は「救急車の主なの受け入れ先」と「大学病院ほどではないけど、紹介が必要な患者さんへの医療」がメインの役割です。できれば二次医療圏に1箇所はほしいので、医療計画でも記載されています。令和3年10月時点で633病院あり、二次医療圏は335あります。多くの二次医療圏には地域医療支援病院がありますが、例えば沖縄県の「宮古二次医療圏（宮古島市・多良間村）」には地域医療支援病院はありません。

• a：救急医療機関への搬送体制の整備
  • 誤り。
• b：行動変容による生活習慣の改善
  • 正しい。
• c：検診による疾病の早期発見
  • 誤り。
• d：予防接種による免疫の付与
  • 誤り。
• e：医療保険制度の導入
  • 誤り。

• a：救急救命士は知事が認定する資格である。
  • 誤り。
  • 救急救命士は「厚生労働大臣」から「免許」を受けます。
• b：救命救急センターは総務省消防庁が指定する。
  • 誤り。
  • 救命救急センターは「都道府県」が指定します。
• c：救急指定病院数は最近10年間で増加している。
  • 誤り。
  • 救急指定病院数は「減少」しています。
• d：休日夜間急患センターの多くは地域医師会が協力している。
  • 正しい。
• e：ドクターヘリを運用する都道府県数は最近5年間で減少している。
  • 誤り。
  • ドクターヘリを運用する都道府県数は増加傾向にあります。2022年11月時点で基地病院がないのは京都府のみです。

• a：下肢の骨折
  • 誤り。
• b：肩関節脱臼
  • 誤り。
• c：急性虫垂炎
  • 誤り。
• d：重症広範囲熱傷
  • 正しい。
• e：十二指腸潰瘍穿孔
  • 誤り。

• a：救命救急センターは入院機能を持たない。
  • 誤り。
• b：自動体外式除細動器〈AED〉の使用には講習修了証が必要である。
  • 誤り。
• c：救急救命士は独自の判断で心停止患者に対する気管挿管ができる。
  • 誤り。
• d：ドクターヘリは、医師が搭乗する救急医療用のヘリコプターである。
  • 正しい。
• e：初期救急医療機関は、入院治療を必要とする救急患者の医療を担当する。
  • 誤り。

• a：地域医療支援病院は救急医療を行わない。
  • 誤り。
• b：特定機能病院は患者の収容施設を持たない。
  • 誤り。
• c：介護老人福祉施設は公的医療保険が適用されない。
  • 正しい。
• d：介護老人保健施設はリハビリテーションを行わない。
  • 誤り。
• e：介護療養型医療施設は介護保険が適用されない。
  • 誤り。

• a：地域医療支援病院は救急医療を行わない。
  • 誤り。
• b：特定機能病院は患者の収容施設を持たない。
  • 誤り。
  • そもそも「病院」とは、入院ベッド（病床）が20床以上の医療施設です。患者の収容ができない病院はありえません。まして特定機能病院は大学病院クラスの病院で、最低でも400床以上です。絶対に選んではいけない選択肢です！
• c：介護老人福祉施設は公的医療保険が適用されない。
  • 正しい。
• d：介護老人保健施設はリハビリテーションを行わない。
  • 誤り。
  • 介護老人保健施設、通称「老健」は、リハビリメインの老人ホームです。PT（理学療法士）、OT（作業療法士）、ST（言語聴覚士）の方々が日々リハビリをしてくれる場所です。ちなみに、混同しやすい「介護老人福祉施設（特養）」では、リハビリはメインではありませんが、リハビリが全く行われないわけでもありません。仮にこの問題の主語が「介護老人保健施設」ではなく「介護老人福祉施設」であっても、正解とはなりません。
• e：介護療養型医療施設は介護保険が適用されない。
  • 誤り。

• a：1次医療圏の設定
  • 誤り。
• b：2次医療圏の設定
  • 正しい。
• c：基準〈必要〉病床数の設定
  • 正しい。
• d：医療提供施設の整備の目標
  • 正しい。
• e：救急医療の確保
  • 正しい。

• a：1次医療圏の設定
  • 誤り。
  • 前提として、「医療圏」と言われたら基本的には「二次医療圏」を指します。一次医療圏は市区町村とほぼ同義で、エリアが狭いのでほとんど使うシーンがありません。逆に三次医療圏は都道府県そのものを指し、北海道だけ例外で6つに分かれています。つまりエリアが広すぎて、これも使うシーンがほとんどありません。ちょうど区切りが良いのが二次医療圏であり、裏を返すと「どのように区切りのいいエリア設定をするか」が医療計画の大切な論点となります。よって「1次医療圏の設定」はバツです。
• b：2次医療圏の設定
  • 正しい。
  • 5疾病5事業を提供するため、ちょうど区切りの良い地域を決めることこそが「二次医療圏の設定 」です。広すぎても狭すぎてもダメです。ちなみに、都道府県は47（三次医療圏は52）、二次医療圏は335、市町村数は1,718あります。単純計算で各都道府県に7つの二次医療圏があり（335÷47≒7）、5つの市町村で1つの二次医療圏を構成します（1,718÷335≒5）。暗記する必要はないですが、このような概数を抑えておくことは理解する上でも大切です。
• c：基準〈必要〉病床数の設定
  • 正しい。
  • 医療計画の記載事項の中心は「5疾病5事業・病床数」です。病床を1つでも増やすのであれば、その分だけ医師や看護師が必要となります。貴重なエッセンシャルワーカーを無駄にスタンバイさせるわけにはいかないため、病床の数はある程度の上限を設定して行政がコントロールする必要があります。そのため、人口規模などの数値データから入院ベッド数のMAX、すなわち基準病床数を設定することは、医療計画の重要な論点の１つです。
• d：医療提供施設の整備の目標
  • 正しい。
  • まず、医療提供施設とは、医療法第1条の2で「病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設」とされています。医療計画での意味合いとしては、5事業（周産期・小児・救急・災害・へき地）を担う医療機関の目標数値を指します。例えば大阪府の第7次医療計画の9ページを見ると、「大阪DMATを3チーム以上保有する災害拠点病院数」を目標19病院とし、平成24（2012）年度11病院だったところ、平成28年（2016）年度には18病院まで改善したことが記載されています。ちなみに、大阪府には「へき地」がないため、あえて「5疾病4事業」と記載されています。各都道府県ごとに必要な医療体制や、それに伴う施設・人材が違うという分かりやすい例です。
• e：救急医療の確保
  • 正しい。
  • 5疾病とは「がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患」で、5事業とは「周産期医療、小児医療、救急医療、災害医療、へき地医療」です。ここに「在宅医療」を加えるのが一般的です。5事業の1つである「救急医療」は、医療計画で定めるものの代表例と言えます。